RMCビジネスラボ

このような状況はありませんか

• 売上も利益も出ているのに、手元のお金が増えない
• 借入の返済状況や資金繰りについて、金融機関にうまく説明できていない
• 試算表は毎月届くが、どこを見るかが決まっていない
• 設備投資や追加借入の前に、会社の数字を一度整理しておきたい

製造業、卸売業、法人向けサービス業をはじめ、金融機関とお取引のある中小企業を想定しています。

「試算表をAIで分析する」記事を読んで来られた方へ

AIは、試算表で確認すべき点を挙げたり、仮説を立てたりするのに役立ちます。ただし、資金繰りや借入の判断には、試算表だけでなく、決算書、借入の明細や返済予定、今後の入出金を合わせて確認する必要があります。当事務所では、AIの出力をそのまま結論として扱わず、資料から確認できた事実と、さらに検証が必要な仮説を分けて整理します。

経営健康診断で整理すること

• 手元のお金の増減について、資料から確認できる主な要因と、追加で確認が必要な点
• 売上や利益と、お金の動きがずれる理由
• 借入の残高と、これからの返済予定
• 優先して確認する数字と資料
• 顧問税理士や金融機関に確認したいこと
• 診断で終えるか、資金繰りの計画までつくるか

経営健康診断（まずはここから）

直近2期の決算書、直近の試算表、借入の返済予定表、事前のヒアリングをもとに、手元のお金の増減に影響している要因を整理します。必要に応じて、月ごとの試算表、預金の入出金、売掛金・買掛金・在庫などの内訳も確認します。資料だけでは断定できない点については、推測で結論を出さず、「追加で確認が必要な事項」としてレポートに記載します。

レポートの内容

• 2期分の決算と直近の試算表の比較
• 手元のお金の増減に影響している要因
• 借入の残高と、これからの返済予定の一覧
• 優先して確認する数字と資料
• 顧問税理士や金融機関に確認したいこと
• 次に取れる選択肢と、判断の前に確認すべき条件

ご説明：オンラインまたは対面で約90分、レポートをご説明します。面談で挙がった追加の確認事項は、面談後3営業日以内に一覧にしてお送りします。

• 料金：10万円（税別）
• 期間：必要な資料を受領し、事前ヒアリングを終えてから、原則10営業日以内
• 主な資料：決算書（直近2期分）、直近の試算表、借入の返済予定表
• 支援に含まれないもの：これからの資金繰り表、金融機関に出す計画書、税務の判断、融資の交渉

税理士やAIに代わるのではなく、社長の判断材料を整理します

税務の判断や申告は、顧問税理士の専門です。AIも、数字を見る観点や確認項目を洗い出すのに役立ちます。一方で経営の判断には、試算表だけでなく、借入の返済予定、お金の動き、設備投資、これからの売上の見通しなどを照らし合わせる必要があります。当事務所は、それらを、社長が次の判断をするための材料として整理します。あわせて、顧問税理士や金融機関に確認すべきことも明確にします。

相談先	主な役割
顧問税理士	税務の判断、申告、会計処理
AI	確認する観点の洗い出し、一般的な分析の補助
無料の相談窓口	課題や相談先の最初の整理
当事務所	複数の資料の分析、レポート、判断事項の整理、計画づくり

金融機関に見せる計画まで整えたい方へ：早期経営改善計画

資金繰りや借入の状況を整理し、金融機関に提出する早期経営改善計画をつくります。計画策定後は、最初の決算時から3年間にわたり、計画と実績、アクションプランの進み具合を確認します。確認は決算期を含めて年2回以上行い、金融機関と中小企業活性化協議会への報告を支援します。国の制度を使える場合は、費用の一部を中小企業活性化協議会が負担します。

• 制度を使った場合の御社の負担額（試算）：36万円（税込）
• 当事務所の支援料は、計画策定45万円と、3年間の伴走45万円の合計90万円（税別・税込99万円）です。協議会の負担は、それぞれ税込費用の3分の2が上限です。ただし、伴走については30万円が上限となるため、御社の負担額は合計36万円と試算されます。制度を利用できるかどうか、また実際の負担額がいくらになるかは、金融機関への事前相談と協議会の審査によって決まります。融資などの金融支援を約束する制度ではありません。なお、返済条件の変更などを計画に含める場合は、この制度の対象外です。対象外となる場合は、ほかの支援制度も含めて、適切な相談先を整理します。
• 制度の利用を考えている場合は、経営健康診断を申し込む前に、まず無料相談をご利用ください（診断の代金は制度の費用負担の対象になりません）。

制度・料金・手続きの詳細を見る

会社の資料とAIの扱い

当事務所が、御社からお預かりした資料や、支援を通じて知った非公開の情報を外部の生成AIサービスに入力する場合は、使用するサービス、入力する情報、目的を事前にご説明し、御社の了承を得ます。名前などを伏せて入力する場合も同様です。了承なく、御社の資料や非公開の情報を外部の生成AIサービスに入力することはありません。AIを使う場合も、その出力をそのまま分析結果として扱わず、元の資料との照合と人による確認を行います。お預かりした資料は支援の目的以外には使いません。資料の保存期間と削除の方法は契約時に定めます。法令などで保存が必要なものを除き、支援の終了後は、その期限までに返却または削除します。必要に応じて秘密保持契約を結びます。

ご依頼までの流れ

1. 初回30分の無料相談
2. 内容・料金・期間を記載したお見積り
3. 早期経営改善計画の場合は、金融機関への事前相談と協議会への利用申請
4. 支援の開始

初回相談のあと、その場で契約を決めていただく必要はありません。

プロフィール：数字を、社長が判断しやすい言葉に整理します

日置 尚義

メーカー系の販売会社で約30年間、法人営業と営業企画を担当してきました。売上計画を立てる側と、現場で実行する側の両方を経験しています。決算書や試算表を分析するだけでなく、数字の変化が営業、仕入れ、在庫、設備投資、借入の返済とどうつながっているかも確認します。そのうえで、社長が次の判断をしやすい形に整理します。税務の判断は顧問税理士にお任せし、当事務所は経営判断のための数字の整理と、必要に応じた計画づくりを担当します。

中小企業診断士（2023年登録）／認定経営革新等支援機関（2024年認定）／AI・データ分析に関する資格（JDLA G検定、Google Data Analytics Professional Certificate 修了ほか）

記事

• 試算表をAI・ChatGPTで分析する方法と注意点｜そのまま信じてはいけない理由
• 資金繰り表の作り方｜ChatGPTは計算ではなく「抜け漏れ点検」に使う
• 記事一覧を見る

よくある質問

初回相談で、何が分かりますか？

現在の状況を伺い、追加で確認したい資料、当事務所でお手伝いできる範囲、経営健康診断と計画づくりのどちらが合うか、料金と期間の目安をお伝えします。

経営健康診断を受けないと、早期経営改善計画は頼めませんか？

いいえ。最初から早期経営改善計画をご相談いただけます。

顧問の税理士がいますが、相談できますか？

はい。税務の判断は顧問税理士にお任せし、当事務所は経営に関する数字の整理と計画づくりを担当します。

返信までどのくらいかかりますか？

フォーム送信後、2営業日以内に日程調整のご連絡をします。

そのほかの支援

• AI業務改善：見積書・提案書・報告書など、社長や幹部の負担になっている事務作業を1つ選び、一般に使えるAIで作業をどこまで減らせるかを試します。システムの開発は行いません → AI業務改善を見る
• 研修・セミナー、先端設備等導入計画の事前確認なども承ります。初回30分の無料相談でお聞かせください。