早期経営改善計画の策定支援

この制度で、何ができるか

早期経営改善計画策定支援は、中小企業庁の制度です。資金繰りや採算の管理を見直したい中小企業が、認定経営革新等支援機関とともに経営改善計画をつくり、事前相談をしたメイン行または準メイン行に提出します。申請先は、御社の所在地を管轄する中小企業活性化協議会です。計画策定とその後の伴走にかかる費用の一部を、中小企業活性化協議会が負担します。

対象になる会社

• 返済条件の変更などを計画に含める必要がない段階の会社。この制度でいう「金融支援」は、返済条件の変更などを指し、借換えや新規の融資は含まれません。追加の借入を考えている場合も、対象になることがあります。
• 取引金融機関（メイン行または準メイン行）に事前相談ができる会社
• 同じ事業者がこの制度を複数回利用することはできません。過去に経営改善計画策定支援や中小企業活性化協議会による一定の収益力改善・再生支援などを利用している場合は、原則として対象になりません。利用歴を確認したうえで、対象になるかどうかを協議会に問い合わせます。

つくるもの

ビジネスモデル俯瞰図、経営課題と解決に向けた基本方針、アクションプランおよび伴走支援計画、実態貸借対照表、損益計算書などの計数計画、資金繰表（実績・計画）など

計画づくりでは、収益力や資金繰りだけでなく、月次で数字を把握する体制や、金融機関に適時に説明する体制も確認します。課題があれば経営課題として取り上げ、改善策をアクションプランに織り込みます。

計画のあとの伴走（計画策定後、最初の決算時から3年間）

計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年2回以上、計画と実績の差やアクションプランの取組状況を確認します。計画と実績に差がある場合は、対応策を一緒に考え、その内容を金融機関と共有します。

料金と御社のご負担の試算

以下の試算は、利用申請が認められ、記載の業務と支援料の全額が支払対象として認められた場合のものです。協議会の負担額は、税込費用の3分の2が上限です。さらに、計画策定は50万円、伴走は30万円がそれぞれ上限です。

区分	支援料（税別）	支援料（税込）	協議会の負担（試算）	御社のご負担（試算・税込）
計画策定	45万円	49万5,000円	33万円	16万5,000円
伴走（年2回×3年＝6回）	45万円	49万5,000円	30万円（上限）	19万5,000円
合計	90万円	99万円	63万円	36万円

• 協議会の負担額は、支払申請後、実際の業務内容・従事時間・請求額などの審査を経て決まります。支払決定額が試算を下回る場合があります。その場合の取り扱いは、契約前に書面でご説明し、契約書にも記載します。
• 御社のご負担分は、振込でお支払いいただきます。顧問料など、別の契約の料金とまとめて精算することはできません。

経営健康診断を先に受けた場合

経営健康診断で整理した内容を計画づくりに使えるため、計画策定の支援料を45万円から33万円（税別・税込36万3,000円）に下げます。ただし、経営健康診断の代金は、制度による費用負担の対象外です。

進め方	支援料の合計（税込）	協議会の負担（試算）	御社のご負担（試算・税込）
最初から計画策定	99万円	63万円	36万円
経営健康診断のあとに計画策定	96万8,000円（診断11万円を含む）	54万2,000円	42万6,000円

制度を利用できなかった場合

協議会から費用負担の通知を受けられなかった場合、制度を使った計画策定には着手しません。制度を利用しない支援をご希望の場合は、内容と料金を書面でお示しし、ご承諾いただいた後、別の契約で支援を始めます。

手続きの流れ

1. 初回30分の無料相談で、対象になる可能性と必要な資料を確認します。
2. 取引金融機関に計画をつくることを相談し、事前相談書の発行を依頼します。
3. 御社と当事務所の連名で中小企業活性化協議会に利用申請します。
4. 協議会からの通知を受けた後、当事務所が業務委嘱の承諾書を提出し、計画づくりを始めます。
5. 計画案について協議会の確認を受け、完成した計画を事前相談先の金融機関に提出します。
6. 計画策定費用の御社負担分をお振り込みいただき、連名で計画策定費用の支払申請をします。
7. 最初の決算時から3年間、年2回以上の伴走を行います。
8. 伴走を行った後、その回の御社負担分をお振り込みいただき、連名で伴走費用の支払申請をします。

当事務所が行うこと／御社に行っていただくこと

• 当事務所：経営分析、計画案の整理、申請書類・見積書などの準備、認定経営革新等支援機関としての確認、御社と連名で行う利用申請・支払申請、伴走と報告
• 御社：必要資料の準備、金融機関への事前相談、計画内容の検討と決定、申請書や契約書への記名、ご負担分のお振り込み、事前相談先の金融機関への計画の提出（当事務所も一緒に行います）
• 御社にご用意いただく主な書類：直近3年分の申告書一式、履歴事項全部証明書、金融機関が発行した事前相談書
• 税務の判断、法律相談、他の士業の独占業務にあたる書類の作成は行いません

出典

中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」、同「早期経営改善計画策定支援に関する手引き」「マニュアル・FAQ」（2026年3月31日改訂）