「AI、うちも使った方がいいですよね」
取引先との会話や書籍、セミナーでAIの話を聞くたびに、そう感じている社長は多いはずです。
ですが、いざ動こうとすると止まります。
「うちの会社の、どこから手をつければいいのか」
「高いシステムを入れて、現場が使わなかったらどうするのか」
答えが出ないまま、資金繰りや採用、目の前の現場対応が優先され、AIは後回しになる。心当たりのある社長は少なくないはずです。
この記事の要点
- 大同生命保険の2026年1月調査では、中小企業の62％が生成AIを現在活用していません
- 導入を検討中の企業で目立つ課題は「お金」よりも「どこから手をつけるか」です
- AI導入で最初に決めるべきなのは、ツール選びではなく「どの業務に絞るか」です
- 外観検査AIをひとつの工程に絞って導入し、検査時間を約36％削減した事例があります
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠など）の次回申請締切は2026年7月21日17時です
中小企業の6割以上は「まだ使っていない」
大同生命保険が2026年1月、全国5,082社の中小企業経営者を対象に調査を行いました。結果は2026年2月に公表されています。
生成AIを「活用したことがない」と答えた企業が60％。「過去に活用していたが、今は活用していない」が2％。合わせて62％の企業が、生成AIを現在使っていません。
活用している企業に使い道を聞くと、最多は「文書・資料作成」で71％。次いで「データ分析」が35％でした。使っている会社も、大きな改革からではなく、身近な業務から始めています。
一方、生成AIの導入を検討している企業では、「ノウハウがない」が40％、「生成AIに詳しい人材がいない」が36％、「どの業務に活用できるか分からない」が24％。導入済みの企業と比べて、こうした回答の割合が高くなっています。
ここで目立つのは、「お金」そのものよりも、進め方が分からないという悩みです。多くの社長を止めているのは、予算より先に「どこから手をつけるか」が決まらないことです。
ここからは生成AIに限らず、AI導入全般に共通する「対象を絞る」考え方を見ていきます。
AIの外観検査で、検査時間を36％減らした事例
あるプラスチック加工業の会社の事例です。経済産業省の資料で紹介されています。
この会社では、円筒状の部品を検査員2名で目視検査していました。
対象は月4,320個。かかる時間は、2人がかりで12時間相当です。
ここに、AIによる外観検査を導入しました。部品を検査機にセットするだけで、AIが良品・不良品を一次判定します。
結果、検査時間は7.7時間まで短縮しました。削減率にして約36％です。検査員ごとの判定のばらつきも減りました。
この会社がやったのは、会社全体のDXではありません。「毎月同じやり方で繰り返す、ひとつの検査工程」に絞っただけです。
社長が今、書き出せること
自社の中で、「毎週・毎月、同じ判断を人の目と手で繰り返している作業」を1つ挙げてみてください。
検品。見積書のチェック。発注データの入力。請求書の確認。議事録の作成。候補は現場に必ずあります。
1つ挙がったら、それだけに絞って小さく試す。会社全体を一度に変えようとしないことです。
なお、事務作業側で小さく試したい場合は、試算表をAI・ChatGPTで分析する方法と注意点で、そのまま使える基本プロンプトを公開しています。
補助金の締切という、動きやすいタイミング
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、2026年7月21日17時が通常枠などの次の申請締切です。
通常枠の補助率は原則1/2以内（一定の要件を満たす場合は2/3以内）。補助額は、導入する業務プロセスの数に応じて5万円から最大450万円です。
※このほか、小規模事業者の補助率が4/5以内になる区分（インボイス枠の一部）など、枠によって条件は異なります。対象経費の要件や事業計画の提出など申請には条件があるため、詳細は公募要領での確認が必要です。
直前の回（2026年6月18日交付決定）では、通常枠で申請2,028件のうち891件が交付決定されました（約43.9％）。
補助金を使うかどうかは別として、「対象を1つに絞れば、小さく試せる」という状況は今も変わりません。
まとめ
AI活用が進まない理由は、多くの場合、お金でも技術でもありません。「対象を絞れていない」ことです。
会社全体を変えようとする前に、まず現場のひとつの作業を選ぶ。検査現場の事例が示すのは、そのシンプルな一歩の効果です。
そして、AI導入で最初に決めるべきなのは、ツールの名前ではありません。「どの業務に投資するか」です。ここは現場任せにできない、経営判断そのものです。
よくある質問
Q1. 中小企業がAI導入で最初にやるべきことは何ですか？
A. AIツールを選ぶことではなく、対象業務を1つに絞ることです。毎週・毎月、同じ判断を人の目と手で繰り返している作業を書き出すと、候補を見つけやすくなります。
Q2. AI導入は会社全体で一度に進めるべきですか？
A. 最初から会社全体で進める必要はありません。ひとつの業務に絞って小さく試し、効果を確認してから広げる方が、現場も動きやすく投資判断もしやすくなります。
Q3. AI導入に補助金は使えますか？
A. デジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールの導入が対象になる場合があります。ただし申請枠によって補助率・補助額・対象経費が異なるため、公式サイトと公募要領での確認が必要です。
Q4. AI導入で失敗しやすい原因は何ですか？
A. 目的が曖昧なままツールを先に選んでしまうことです。「どの業務に使うのか」「投資に見合う効果があるのか」を整理せずに進めると、現場で使われないまま終わることがあります。
どの業務から絞るかを、数字で一緒に決めませんか
RMCビジネスラボでは、月1回の経営定期健診の中で、AI活用も含めた投資判断の整理をお手伝いしています。「うちはどの作業から絞ればいいか」「その投資は自社の体力に見合うか」「補助金を使うべきか、今は見送るべきか」を、一緒に数字で確認します。まずは初回ヒアリング（30分・無料）で、絞り込みの相談だけでも構いません。
出典・参考資料
- 大同生命保険「中小企業経営者アンケート調査（大同生命サーベイ）2026年1月度調査レポート・中小企業の生成AI活用」（2026年2月公表）
- 経済産業省「AI導入ガイドブック」（外観検査事例）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（通常枠・事業スケジュール・2026年6月18日交付決定結果）
この記事を書いた人
日置 尚義（ひおき なおよし）｜中小企業診断士・認定経営革新等支援機関｜RMCビジネスラボ代表。製造業・飲食業・小売業・BtoBサービス業の「売上はあるが手元に残らない」を月1回の経営定期健診で整理する。