2026年8月は、原油価格の一本調子の上昇がいったん止まる一方で、円は月初に円高へ振れた後、月末にかけて円安方向へ戻りました。さらに、「お金の値段」である金利が前面に出た月でもありました。10年国債利回りは1996年9月以来の水準に達し、日銀による9月会合での追加利上げが視野に入っています。4-6月期のGDPは3四半期連続のプラスを維持しましたが、内需の寄与度はマイナスに転じました。本レポートは、この1か月の外部環境の変化を、中小企業の経営判断に使える形で整理します。
今月の総括
原油価格の一本調子の上昇はいったん止まったが、水準は高いままである。円は8月初めに155円台半ばまで円高に振れた後、月中に159円前後へ戻り、月末には一時160円台をつけた。代わって長期金利が1996年9月以来の水準まで上昇し、日銀の9月追加利上げ観測が強まった。GDPは3期連続のプラスだが、内需の寄与度は3四半期ぶりのマイナスとなった。人手不足を要因とする倒産は、7月に月間で最多となった。
今月のキーワード： 金利上昇 ／ 内需寄与のマイナス転換 ／ 人件費を要因とする倒産の増加
前月からの主要変化
| 変化 | 追い風／逆風／中立 |
|---|---|
| 10年国債利回りは8月18日に一時2.945%に達した。長期金利の指標銘柄が現在とは異なっていた1996年9月以来、およそ30年ぶりの高水準となり、日銀の9月追加利上げ観測（1.0%→1.25%）も強まった | 逆風（借入・調達コスト） |
| 4-6月期GDP1次速報（8月17日）は前期比+0.3%となり、3期連続のプラスだった。ただし、内需の寄与度は−0.2ポイントで3四半期ぶりのマイナスとなり、外需（純輸出）が+0.5ポイントで全体を支えた | 逆風（内需） |
| 原油価格の一本調子の上昇が一服した。WTIは月間を通じて70ドル台後半から80ドル台後半で推移し、月中の振れは小さくない | 中立（水準は高止まり） |
| 為替は7月末の158円台から、8月初めに155円台半ばまで円高に振れた。その後、月中に159円前後へ戻り、月末にはウォーシュFRB議長の講演（8月28日）を受けた米利上げ観測から、7月31日以来となる一時160円台をつけた | 逆風（輸入コスト）／輸出は追い風 |
| 政府は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した（8月5日）。関連法案は成立していない | 要注意（後述のとおり、飲食店では納付税額が増える方向に働く） |
| 「人手不足」関連倒産が7月に63件（前年同月比+40.0%）となり、月間で最多となった。うち「人件費高騰」は36件（同+111.7%）である | 逆風（労務・採用） |
月次PESTEL分析
P（政治）
政府は物価高対策の基本方針を閣議決定した（8月5日）。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針で、法案は秋の臨時国会に提出される見込みである。ただし関連法案は成立しておらず、対象品目・経過措置・請求書の扱いは確定していない。 給付付き税額控除は、令和11年度の本格導入に向けて別途検討されている。米国では、ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長が8月28日にタカ派的な発言を行い、9月の利上げ観測が高まった。
中小企業への影響： 米国の利上げ観測は、ドル高・円安圧力として輸入コストに波及する。減税は2027年度からであり、当面の資金繰りには効かない。ただし飲食料品を扱う事業者には、後述のとおり納付税額そのものが変わる論点がある。 影響度：中
E（経済）
4-6月期GDP1次速報（8月17日）は前期比+0.3%（年率換算+1.1%）で、3四半期連続のプラスとなった。内訳は次のとおりである。
- 民間最終消費支出（個人消費）：前期比−0.02%。8四半期ぶりのマイナスだが、内閣府の公表は小数第1位で「−0.0%」であり、実質的にはほぼ横ばいである。
- 内需の寄与度：−0.2ポイント（3四半期ぶりのマイナス）。
- 外需（純輸出）の寄与度：+0.5ポイント（3四半期連続のプラス）。
- 設備投資：前期比−1.2%（2期連続のマイナス）。
- 公的在庫が大幅なマイナス寄与となった。
※寄与度はすべて前期比ベースである。年率換算値と混在させないこと。
物価は、7月分の消費者物価（生鮮食品を除く総合）が前年比+1.8%となり、6月の+1.6%から伸びが拡大した。伸びが拡大した主因は、電気代・都市ガス代の下落幅が縮小し、エネルギーが前年同月比+0.6%となったことにある。 ただし、物価上昇の水準そのものは、生鮮食品を除く食料（同+3.0%）の寄与が大きい。 実質賃金は6月分で+1.6%となり、6か月連続のプラスだった（夏季賞与が寄与した）。10年国債利回りは、8月18日に一時2.945%をつけた。
中小企業への影響： 新規調達金利や一部の変動金利借入に上昇圧力がかかっており、設備投資の判断ハードルが上がっている。ただし、実際の反映時期と幅は契約ごとに異なる。 内需は「弱い」と断定できる水準ではないが、消費の力強さは確認しにくい。影響度：高
S（社会）
「人手不足」関連倒産が7月に63件（前年同月比+40.0%）となり、月間で最多となった（東京商工リサーチ、2026年8月5日公表）。同社の集計は、負債1,000万円以上の企業倒産のうち「求人難・従業員退職・人件費高騰」を抽出したものであり、後継者難は含まない。 内訳は「人件費高騰」が36件（同+111.7%）、「従業員退職」が19件（同+72.7%）である。
2026年度の地域別最低賃金については、7月28日に中央最低賃金審議会が目安を答申し、その後、各地方審議会で都道府県別の改定額の答申が進んでいる。経営判断に使うのは中央の目安ではなく、自社の事業所がある都道府県の答申額と発効予定日である。
目安の内容は次のとおりである。ランク別の目安は、Aランク（6都府県）が+54円、Bランク（28道府県）が+56円、Cランク（13県）が+56円。この目安どおりに各都道府県で改定が行われた場合、全国加重平均は1,176円（現行1,121円）、引上げ額は+55円、引上げ率は+4.9%になるという試算である（昨年度は+66円・+6.3%）。実際の改定額と発効日は都道府県ごとに異なり、地方審議会が目安を上回る答申をする県もある。自社の数字は、各都道府県労働局の公表で確認すること。
中小企業への影響： 労働集約型の業種では、人件費増と採用難が同時に進んでいる。倒産の内訳では人件費高騰が求人難を大きく上回っており、採用だけでなく、既存社員の定着と人件費負担の両方を確認する必要がある。 影響度：高
T（技術）
EU AI Actについて、汎用AI（GPAI）提供者の義務自体は2025年8月2日から適用されており、2026年8月2日からは欧州委員会（AI Office）の制裁を含む執行権限が適用段階に入った。
中小企業への影響： 2026年8月2日に動いたのはGPAIへの執行権限だけではなく、AI生成コンテンツやチャットボットなどの透明性義務も適用段階に入っている。 EU域内でAIサービスを提供する企業に加え、EU向けの顧客対応チャットボットを運用している企業や、AI生成コンテンツを提供している企業は、自社が提供者と導入者のどちらに当たるのか、また透明性義務が生じるのかを確認する。国内での利用だけでEUとの接点がない企業への影響は限定的である。 影響度：低
Env（環境）
再エネ賦課金は4.18円/kWhで、2026年5月分から2027年4月分まで固定されている（会計年度とは1か月ずれる）。原油は月末に中東情勢を受けて反発したが、8月全体では一本調子の上昇は止まった。
中小企業への影響： 賦課金はこの期間固定だが、電気料金全体は燃料費調整・契約単価・市場価格などで変動する。予算を策定する際は現行単価を基準としつつ、燃料費調整額が上下した場合の影響も試算しておく。今月の変化度：低／電力を多く使う業種への影響度：中〜高
L（法律）
飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案は、秋の臨時国会に提出される見込みである（8月5日に基本方針を閣議決定。法案は未成立）。2026年度最低賃金については、都道府県別の答申が進んでおり、10月以降、順次発効する。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募は、公募開始が令和8年6月29日である。その後の日程変更により、申請受付開始は令和8年9月30日、応募締切は令和8年10月30日18:00となっている（当初は申請受付開始が8月31日、応募締切が9月30日18:00だったが、いずれも1か月延期された）。公募要領も8月14日に改訂されており、日程・要件とも変更が続いている。申請前に、必ず公式ポータルで最新の日程と最新版の公募要領を確認すること。
2026年1月に施行された「取適法」（旧下請法）による価格転嫁ルールの強化は、運用局面に入っている。
中小企業への影響： 補助金は、2026年度に創設された新制度の第1回公募である。単純な設備更新は対象にならない。 枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、それぞれ要件が異なる。革新的新製品・サービス枠では、「顧客に新たな価値を提供し、同業他社に相当程度普及していない製品・サービスの開発」が求められる（自社にとって初めてというだけでは足りない）。新事業進出枠では、①新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有すること、かつ②その製品等が属する市場が自社にとって新たな市場であること、の両方が必要である（既存商品を別の顧客層に売るだけでは足りない）。申請にはGビズIDプライムが必要で、取得には日数がかかる。影響度：中
中小企業への示唆（9月中に「決める」こと）
1. 借入ごとに、金利が0.25ポイント・0.5ポイント上がった場合の年間利息の増加額を試算し、対応方針を決めてください。
借入一覧に、基準金利・次回見直し日・残高・残存期間を並べます。増加額が営業利益や年間の返済余力に対して看過できない水準になるなら、固定金利への切替え・借換え・繰上返済のどれを金融機関に相談するかを、9月中に決めてください。
※政策金利の変更が、ただちに同じ幅ですべての変動金利借入の毎月返済額に反映されるとは限りません。契約上の基準金利、見直し時期、返済方式によって影響は異なります。
2. 自社の事業所がある都道府県の改定額を確認し、人件費の増加額を算定して、吸収方法を決めてください。
計算式は「対象者数 × 引上げ必要額 × 月間労働時間」です。全国平均から自社の負担額を算出することはできません。 影響の大きさは、地域よりも、改定後の最低賃金を下回る従業員の人数や、その上位の賃金層をどの範囲まで調整するかによって決まります。
増加分を価格改定・シフト設計・省力化投資のどれで吸収するかを決めてください。段取りは、自社事業所の発効日と給与締日から逆算して、時給設定・雇用契約・給与システム・シフト単価の変更日を確定させます。
3. 製品・サービス別に原価を再計算し、価格改定の対象・改定率・実施日を決めてください。
直近3〜6か月の原材料費・電力費・物流費・為替影響を製品別に再計算し、現行価格で目標粗利率を下回るものを抽出します。対象ごとに改定率・通知日・実施日を決めてください。
取適法を持ち出す前に、まず自社の取引がその対象かを確認してください。 対象取引であれば、原材料費・労務費の上昇資料と希望改定率を提示して協議を申し入れ、申入れ日・回答・提示資料を記録に残します。
4. 売上計画に「数量が伸びないケース」を一つ設けてください。
マクロの個人消費はほぼ横ばいですが、そこから自社の販売数量を決めることはできません。直近3か月の客数、受注件数、既存顧客の発注量を前年同期と比較し、数量が計画を下回っている場合に限って前提を下方修正してください。 そのうえで、価格改定・商品構成・販路開拓のどれを優先するかを決めます。
5. 飲食料品を扱う会社は、消費税1%化で納付税額・仕入時の支払額・資金繰りがどう動くかを試算し、本則課税と簡易課税を比較してください（次章の重要論点）。
6. 補助金を申請するか、通常投資として進めるかを判断してください。
確認するのは、次の5点です。
- ①申請する枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）の要件を満たす事業があるか
- ②付加価値額、一人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などの共通要件を満たせるか
- ③一般事業主行動計画の策定・公表が済んでいるか（公表手続きには日数がかかります）
- ④自己資金とつなぎ資金を確保できるか
- ⑤GビズIDプライムを期限までに取得できるか
そのうえで、補助金が不採択でもその投資を実行するのか、目標未達時の返還リスクを負えるのかまで考えて、申請するかどうかを決めてください。要件を満たすことと、採択されることと、投資として見合うことは、別の話です。
重要論点：飲食料品の消費税1%は、飲食店の納付税額と資金繰りを動かす
店内飲食の売上にかかる税率は10%のままで、食材の仕入にかかる税率が8%から1%に下がります。売上税額は変わらないのに、差し引ける仕入税額だけが小さくなるため、本則課税の飲食店では、申告時に納める消費税が増える方向に働きます。
ただし、「納付額が増える＝そのまま利益が減る」ということではありません。 仕入時に取引先へ支払う消費税も、同時に減るためです。確認すべきなのは、納付税額・仕入時の支払額・税込の販売価格・納付時期の資金繰りを分けて見たときに、どこにどれだけ効くかです。
- 本則課税で、店内飲食が中心の飲食店ほど、影響が大きくなります。
- 簡易課税（飲食業は第4種・みなし仕入率60%）を選択している場合、納付額は仕入れにかかる税率の影響を受けません。
- そのため、簡易課税が本則課税より相対的に有利になる事業者が増える可能性があります。 ただし、設備投資やその他の課税仕入れ、売上構成によっては、本則課税が引き続き有利な場合もあります。簡易課税には、基準期間の課税売上高の要件、届出の期限、原則2年間の継続適用といった制約もあります。
9月時点でやること： 法案はまだ成立していません。いま決めるのは、次の3点までです。
- ①納付税額・仕入時の支払額・税込の販売価格・納付時期の資金繰りが、それぞれどう動くかの試算
- ②本則課税と簡易課税の比較試算
- ③簡易課税の選択届出の期限確認
実際の届出やシステム改修の発注は、法案と仕様が確定してから行ってください。 試算は、顧問税理士と行うのが確実です。
なお、レジ・会計システムの改修も論点になります。税率を0%ではなく1%とした背景として、レジ等の改修期間を短縮できるとの説明があります（残る1%相当分は、所得連動の給付で補う制度設計が示されています）。ただし、法案が成立していない段階で「いつまでに改修を終える必要がある」と期限を断定することはできません。 現時点では、自社のレジ・受発注・請求システムが税率変更に対応できるか、改修費と、ベンダーが改修に必要とする期間はどれくらいかを確認し、発注の判断時期だけを決めておくのが妥当です。
SWOT転用用まとめ
Opportunity（機会）
- 円安基調（ドル円159円前後）は、輸出企業やインバウンド関連企業の収益を押し上げる要因になりうる。
- 取適法や労務費の価格転嫁指針を踏まえ、原価資料を整えたうえで価格協議を行いやすくなった。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、各枠の要件を満たす企業にとって資金調達の機会となる。
Threat（脅威）
- 長期金利が1996年9月以来の水準（8月18日に2.945%）に上昇し、日銀の9月追加利上げ観測もあることから、借入コストが上昇し、調達環境も悪化する方向にある。
- 最低賃金の引上げにより、対象者の直接人件費と、その上位賃金層の調整負担が増える。
- 人手不足を要因とする倒産が7月に月間で最多となった。特に、人件費高騰を要因とするものが前年の2.1倍に増えている。
- 個人消費はほぼ横ばいで、設備投資も2期連続のマイナスである。数量拡大を前提とする計画は、自社の受注・客数データでの再点検が必要である（ただし、内需寄与度のマイナスには公的在庫という特殊要因が含まれる）。
来月（9月）の注目ポイント
- 日銀 金融政策決定会合（9/17-18） ― 追加利上げ（1.0%→1.25%）の有無。実施された場合、金融機関の基準金利や借入契約の見直し条件を通じて、変動金利借入の利息負担が増える可能性がある。
- 米FOMC（9月）とウォーシュFRB議長の政策判断 ― 利上げの場合、ドル高・円安圧力を通じて、輸入コストの上昇要因となり得る。ただし、実際の為替の方向は、市場の織り込み、日米の金利差、日銀の判断などによって変わる。
- 都道府県別最低賃金の発効と秋の臨時国会 ― 自社事業所の改定額と効力発生日は、各都道府県労働局の公表で確認する。飲食料品の消費税法案の審議入りにも注目したい。
まとめ
中小企業がこの1か月を受けて9月中に決めることは、次の3点です。
- 借入の金利が上がった場合の利息増加額を試算し、固定化・借換え・繰上返済のどれを相談するか
- 自社事業所の最低賃金の改定額から人件費増を算定し、価格改定・シフト設計・省力化投資のどれで吸収するか
- 製品別に原価を再計算し、価格改定の対象と改定率、実施日をどう設定するか
飲食料品を扱う会社は、これに「消費税1%化で納付税額と資金繰りがどう動くか」の試算と、本則課税・簡易課税の比較が加わります。
自社への影響を整理したい方へ
外部環境の変化を「自社の数字」に落とすには、借入の金利構成、原価に占める輸入・エネルギーの比率、人件費の増加見込みを一覧にするところから始まります。RMCビジネスラボでは、月次の経営整理（経営定期健診）やBS・PL分析（経営健康診断）を通じて、金利・コスト・制度変更の影響を経営計画に反映するお手伝いをしています。
免責・注記
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体の法務・税務・投資判断等を目的とするものではありません。記載した数値・制度は作成時点（2026年9月2日）で確認できた情報に基づいており、最新の状況は各一次情報でご確認ください。飲食料品の消費税率引き下げは基本方針の閣議決定段階であり、関連法案は成立していません。制度の内容は今後変更される可能性があります。
主要出典
- 内閣府経済社会総合研究所「2026年4-6月期 四半期別GDP速報（1次速報値）」（2026年8月17日）
- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年7月分」（2026年8月21日）
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金額改定の目安について（第75回中央最低賃金審議会答申）」（2026年7月28日）
- 東京商工リサーチ「2026年7月『人手不足』倒産 過去最多の63件」（2026年8月5日）
- 日本経済新聞「長期金利上昇、一時2.945% 財政懸念や日銀利上げ観測で」（2026年8月18日）
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募」
- 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除」（2026年8月5日閣議決定）
- 欧州委員会「General-Purpose AI Models in the AI Act」
- 資源エネルギー庁「2026年度 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」
著者：日置 尚義｜中小企業診断士・認定経営革新等支援機関｜RMCビジネスラボ代表。製造業・飲食業・小売業・BtoBサービス業の経営者向けに、決算書と月次の数字をもとにした経営整理を行っています。