試算表は会社の「過去の記録」であり、そこには「これからどうするか」という経営判断は含まれていません。経営定期健診は、毎月の数字を打ち手・投資判断に変える外部パートナーサービスで、税務を担う顧問税理士とは役割が異なります。
税理士が整えた数字を、経営判断に変える「経営定期健診」
毎月、顧問税理士から試算表が届きます。
売上、利益、現預金。数字はきれいに並んでいます。
でも、その試算表を前にして、こう思ったことはないでしょうか。
- 数字は分かった。で、来月から、何を変えればいいのか
- この利益率の低下は、一時的なのか、構造的なのか
- 設備投資や採用に踏み切って、本当に大丈夫なのか
試算表は、会社の状態を知るための大切な資料です。ただし、そこに書かれているのは、基本的に「これまでに起きたこと」です。
これから何をするか。どこに手を打つか。今期、どの判断を優先するか。それは、数字を読んだうえで、経営者が決める必要があります。
顧問税理士と、経営定期健診の役割は違う
顧問税理士は、記帳、決算、申告、税務判断の専門家です。会社の数字を正しく整え、税務を間違いなく処理する。これは会社にとって、とても重要な役割です。
ただ、経営者が日々悩むのは、税務だけではありません。たとえば、こんな問いです。
- この利益率の下がり方は、この先も続くのか
- 今のうちに手を打つべきコストはどれか
- 借入返済を考えると、いくらまで投資できるのか
- 人件費や外注費は、今の売上規模に対して重すぎないか
- 補助金や制度融資を検討する前に、事業計画として筋が通っているか
こうした問いは、試算表の数字だけを眺めていても、なかなか答えが出ません。
これは、税理士の仕事が足りないという話ではありません。役割が違う、という話です。
税務や申告は任せられる。でも、毎月の数字を見ながら、次の打ち手を一緒に考える相手はいない。多くの会社では、ここに空白が残りがちです。
経営定期健診は、その空白を埋めるためのサービスです。
経営定期健診がするのは「数字を打ち手に変える」こと
経営定期健診は、月1回60分のオンライン面談と月次レポートで、会社の数字を経営判断に使える形に整理するサービスです。やることは、大きく3つです。
1. 数字を読む
貸借対照表、損益計算書、試算表を、健康診断のように読み解きます。たとえば、こんな変化です。
- 黒字なのに現金が増えていない
- 売上は伸びているのに、粗利率が下がっている
- 固定費がじわじわ重くなっている
- 借入返済後に残る資金が少ない
こうした変化を、経営者が判断しやすい言葉に翻訳します。数字は、ただ見るだけでは動けません。「何が起きているのか」を理解して、初めて次の判断につながります。
2. 打ち手の優先順位を決める
「コストを下げましょう」だけでは、経営は動きません。重要なのは、次のような整理です。
- どの費目を見るべきか
- いくら改善余地があるのか
- 利益や資金繰りにどれくらい効くのか
- 今月すぐ動くべきことは何か
- 逆に、今は手をつけなくてよいことは何か
数字から課題を見つけるだけでなく、次に取るべき行動まで落とし込みます。
毎月のレポートでは、主に次の内容を整理します。
- 今月注目すべき数字
- 前月・前年からの変化
- 利益や資金繰りへの影響
- 改善余地のある費目
- 次月までに検討・実行すること
これらを月次レポートにまとめてお渡しし、面談では「次に何をするか」まで、その場で一緒に決めます。数字を眺める時間を、意思決定の時間に変えていきます。
3. 投資・融資・制度活用の判断を整理する
設備投資、採用、融資、補助金、制度融資。どれも、単に「使えるかどうか」ではなく、「今の会社が踏み出してよい判断なのか」が重要です。たとえば、こんな点です。
- この設備投資は、返済計画を考えても無理がないか
- 借入を増やしても、資金繰りは耐えられるか
- 補助金を前提にした投資になっていないか
- 金融機関に説明できる事業計画になっているか
こうした点を、数字と事業計画の両面から一緒に整理します。
税務上の判断が必要な場合は、顧問税理士との連携を前提にします。経営定期健診は、顧問税理士の代わりではありません。顧問税理士が整えた数字を、経営判断に使える形に変える。それが役割です。
財務可視化ツールやAI分析とは何が違うのか
最近は、財務データをグラフ化するツールや、AIで分析を補助するサービスも増えています。それらは、とても便利です。数字の変化に気づきやすくなります。
ただ、グラフや分析結果だけでは、最後の問いには答えきれません。
「で、どうするのか」
経営定期健診では、AIや分析ツールも必要に応じて活用します。ただし、表に立つのはツールではありません。数字を読み、経営者の考えを聞き、事業の状況を踏まえて、次の打ち手を一緒に整理する人です。
経営に必要なのは、きれいなグラフだけではなく、判断できる状態をつくることだと考えています。
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関の立場から診ます
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の事業計画や補助金関連の計画書を400件以上見てきました。
そこで見てきたのは、数字の良し悪しだけではありません。
- その投資に無理はないか
- 売上計画に説得力はあるか
- 利益は残る構造になっているか
- 返済や資金繰りまで考えられているか
- 計画と実態がずれていないか
数字と事業計画の両方を見ながら、会社の現在地と次の判断を整理します。
「読む」とはどういうことか、実例で
言葉だけでは伝わりにくいので、上場企業の決算書を同じ視点で読み解いた記事を書きました。
「過去最高の売上。なのに減益」
その差がどこから来たのかを、数字の奥から探した記事です。利益の落ち方の正体が、ある年は販管費にあり、次の年は原価に移っていた。表面上の売上だけを見ていては気づきにくい変化です。
御社の決算書でも、見る角度は同じです。
こんな会社に向いています
経営定期健診は、特に次のような会社に向いています。
- 毎月試算表は出ているが、経営判断に使い切れていない
- 黒字だが、手元資金が思ったほど増えていない
- 設備投資、採用、融資を控えていて、判断を外したくない
- 社内に管理部長やCFO的な人材がいない
- 顧問税理士とは別に、経営の数字を壁打ちできる相手がほしい
- 補助金や制度融資を検討する前に、事業計画を整理したい
- 数字をもとに判断する習慣を、まだ社内に作れていない
一方で、記帳代行や税務申告、節税相談そのものを依頼したい場合は、顧問税理士の領域です。経営定期健診は、税務の代行ではなく、経営判断の整理を行うサービスです。
まずは「経営健康診断」から始められます
サービスは、2つの形で用意しています。
経営健康診断 ― はじめの一歩としてのスポット診断
BS・PL・試算表を読み解き、会社の現在地、改善余地、今後の課題を整理します。
- 自社の数字が外からどう見えるのかを知りたい
- まず一度、経営の健康状態を見てほしい
- 定期的な伴走の前に、課題を整理したい
という方向けです。
経営定期健診 ― 月次で数字を見ながら進める伴走型サービス
月1回、数字を確認しながら、経営判断と打ち手を整理していきます。
- 毎月の数字を、経営会議の材料にしたい
- 投資や融資の判断を継続的に相談したい
- 数字を見る習慣を会社に根づかせたい
- 社長だけで判断を抱え込まず、外部の視点を入れたい
という方向けです。
まずは初回ヒアリングで、御社の状況をお聞かせください。顧問税理士がいても問題ありません。むしろ、顧問税理士が整えている数字を活用して、経営判断につなげていきます。
初回ヒアリングは30分・無料です。資料が手元になくても構いません。今、どのような判断に迷っているのかをお聞きしたうえで、どの進め方が合うかをご案内します。
よくある質問
Q. 顧問税理士がいますが、依頼できますか?
はい。むしろ、顧問税理士や会計事務所が作成した試算表・決算書を前提に進めます。税務判断は顧問税理士に確認しながら、こちらでは経営判断、投資判断、事業計画の整理を行います。
Q. 税理士の経営分析サービスと何が違いますか?
重なる部分はあります。違いは、重点を置く場所です。税理士の経営分析サービスは、会計・税務を起点にした数値管理や助言として提供されることが多いと思います。経営定期健診では、税務や申告ではなく、数字をもとにした打ち手の優先順位、投資・融資判断、事業計画の整理に重点を置きます。「数字を見て終わり」ではなく、次に何を判断するかまで一緒に整理することを目的にしています。
Q. どんな資料が必要ですか?
直近の決算書、試算表、借入返済予定表などがあると診断しやすくなります。ただし、初回ヒアリングでは資料がなくても構いません。まずは現状やお悩みをお聞きします。
Q. 補助金申請も依頼できますか?
補助金ありきではなく、まず投資や事業計画に無理がないかを確認します。そのうえで、活用できる制度があれば検討します。申請支援が必要な場合は、内容に応じて個別にご相談ください。
Q. 会社の数字を外部に見せるのが不安です。
お預かりする資料やヒアリング内容は、業務目的以外には使用しません。必要に応じて、秘密保持契約の締結にも対応します。
毎月届く試算表を、ただの確認資料で終わらせない。数字を見て、次の一手を決める時間に変える。
そのための外部パートナーとして、経営定期健診をご活用ください。
まずは30分の無料ヒアリングで、御社の状況をお聞かせください。