10月は、日銀が政策金利を据え置く一方で「引き続き政策金利を引き上げ」る方針を示し、9月の消費者物価は伸びが高まりました。10月29日には、冬（12月〜2月使用分）の電気・ガス料金の支援が決まっています。この1か月の変化を踏まえ、まず11月に社内で決めることを整理します。
11月に決めること
| # | 決めること | 当てはまる会社 | 手元に用意する資料 |
|---|---|---|---|
| 1 | 価格改定の対象・改定率・実施日（据え置くなら、その理由） | 仕入・外注・燃料・人件費が上がっている会社 | 製品・サービス別の原価、直近3か月の仕入単価、最低賃金改定後の時給 |
| 2 | 借入ごとの次の金利見直し日と、固定化・借換えを相談するかどうか | 変動金利の借入がある会社 | 返済予定表、金銭消費貸借契約の金利条項 |
| 3 | 12月〜2月の光熱費予算（値引きを差し引いた額） | 電気・都市ガスを多く使う会社 | 前年12月〜2月の使用量、契約種別（低圧・高圧） |
| 4 | 支払条件・差引き・預かり物の扱いの点検 | 外注先・仕入先と継続取引がある会社 | 発注書、支払明細、金型・治具などの預かり一覧 |
| 5 | 消費税率の見直し案に備えた試算項目の整理 | 飲食料品を扱う会社 | 売上の税率別内訳、課税方式（一般・簡易） |
計算のしかたは「4. 自社の数字に置き換える」にまとめています。
前月から変わった主要指標
| 項目 | 今回 | 前回 | 対象期間・公表 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 日銀の政策金利 | 1.25%程度で据え置き（賛成8・反対1） | 1.25%程度 | 10月30日 会合 | 確定 |
| 消費者物価（生鮮食品を除く総合） | 前年同月比+2.1% | +1.7% | 9月分・10月23日公表 | 確定 |
| 消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合） | +2.4% | +1.9% | 同上 | 確定 |
| 10年国債利回り | 10月29日 2.876% | 9月30日 3.057% | 10月29日までの公表分 | 確定 |
| WTI原油（1バレルあたり） | 約101ドル（10月1〜27日の日次値の単純平均） | 97.31ドル（9月の月平均） | EIA公表値。今回は月途中の集計 | 公表値からの本稿の計算 |
| 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化） | 前年同月比+1.6% | — | 8月分確報・10月23日公表 | 確定 |
| 企業倒産（負債1,000万円以上） | 831件（前年同月比4.8%減） | 830件 | 9月分・10月8日公表 | 民間集計 |
| 電気・ガス料金の支援 | 12月〜2月使用分で実施 | 夏は原則7〜9月使用分で終了 | 10月29日決定 | 確定 |
| 飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げ | 国会で審議中 | — | 臨時国会（当初会期12月12日まで） | 案 |
PESTEL：判断の根拠
P（政治）
飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる法案が、国会で審議されています。日銀の展望レポート（10月30日）も「現在国会で審議中」と記載しています。報道によると、法案は2027年4月から2年間、税率を1%とする内容です。成立するかどうか、最終的な中身がどうなるかは、まだ分かりません。
冬の電気・ガス料金の支援は、10月29日の首相会見で実施が示され、資源エネルギー庁が12月使用分から2027年2月使用分までの値引き単価を公表しました（詳細はEnv）。
判断上の注意： 消費税の見直しは、成立前の案として扱います。取消しのきかない発注や届出は、条件が確定してから決めます。
E（経済）
金利： 日銀は10月30日、政策金利を1.25%程度に据え置きました。高田委員は1.5%程度への引上げを提案し、反対多数で否決されています。展望レポートは「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としています。据え置きは「利上げの終わり」ではなく、次の時期と幅が未定という意味です。
政策委員の物価見通し（消費者物価・除く生鮮食品、中央値）は、2026年度+2.5%、2027年度+2.6%です。2027年度の見通しは、7月時点（2.5%、2.4%）から引き上げられました。この見通しには消費税率の引き下げを織り込んでいません。日銀は、仮に対象品目すべてにそのまま適用された場合、2027年度の伸びを1.3ポイント程度押し下げると機械的に試算しています。
10年国債利回り（財務省公表）は、10月29日までの公表分では10月7日の3.111%が最高で、10月29日は2.876%でした。米国ではFOMC（米連邦公開市場委員会）が10月28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置きました（反対2人は0.25ポイントの利上げを主張）。
物価： 9月の消費者物価は、生鮮食品を除く総合が前年同月比+2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が+2.4%で、どちらも8月より伸びが高まりました（総務省）。消費者が買う段階の物価です。自社の仕入や経費が同じ率で上がったことを示す数字ではないため、値上げ率は自社の原価から計算します。
賃金： 8月の現金給与総額（事業所規模5人以上）は311,563円で前年同月比+3.9%でした。実質賃金は、持家の帰属家賃を除く総合で物価変動の影響を除くと+1.6%、総合では+2.0%です。厚生労働省は前者を「賃金の購買力を示す」系列としています（毎月勤労統計・確報）。
倒産： 2026年度上半期（4〜9月）の企業倒産は5,373件で前年同期比3.8%増、年度上半期としては2013年（5,505件）に次ぐ水準でした。9月単月は831件で前年同月より4.8%減っています（東京商工リサーチ）。
為替・原油： ドル円（FRB公表）は、10月1日は157.63円、10月23日は156.87円でした。財務省の為替介入は9月29日〜10月28日の期間で0円です。WTI原油（EIA公表の現物価格）は、10月1〜27日の日次値の単純平均が1バレル約101ドルで、9月の月平均（97.31ドル）を上回りました。
判断上の注意： 長期金利は3%近辺にあり、日銀は条件付きで利上げを続ける方針です。ただし、個々の借入の金利がいつ変わるかは、契約の基準金利と見直しの周期で決まります。変動金利の借入がある会社は、次の見直し日の適用金利を金融機関に確かめ、据え置き・0.25ポイント上昇・0.5ポイント上昇の3通りで試算します。
S（社会）
2026年度の地域別最低賃金は、10月1日から都道府県ごとに順次発効しています（全国加重平均1,177円、東京都1,280円。発効は12月2日まで）。自社の事業所がある都道府県の発効日は、各労働局の公表で確かめます。8月のパートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,478円で、前年同月比+4.7%でした。
判断上の注意： 発効日以降の給与計算から新しい最低賃金が適用されます。最低賃金近くで働く人の時給を一覧にし、改定後の労務費を原価に入れます。
T（技術）
AIのモデル更新は短い間隔で続いています。10月には、Anthropicが小型モデル「Claude Haiku 5.5」を発表しました（10月7日）。新しいモデルは処理が速くなり、利用費用も下がる傾向にあります。ただし、性能の説明は各社によるものです。
判断上の注意： 特定の1社のサービスに業務の流れを固定しすぎないようにします。使っているサービスの規約や利用方針の改定通知は、社内で入力してよい情報の範囲に関わるため、届いたら確認します。
Env（環境）
夏の電気・ガス料金の支援は、原則として2026年7〜9月使用分で終わりました。8月使用分から値引きを始めた契約では10月使用分まで対象になるため、契約先の案内で確かめてください。11月使用分は値引きがありません。冬は、12月使用分から2027年2月使用分まで値引きが行われます（申請は不要）。
| 使用分 | 電気・低圧 | 電気・高圧 | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年12月 | 1.0円/kWh | 0.5円/kWh | 4.0円/㎥ |
| 2027年1・2月 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
都市ガスは、一般家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象です。プロパンガスは対象になりません。12月使用分は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分を指します（資源エネルギー庁）。
判断上の注意： 1月・2月使用分の値引き単価は、12月使用分と比べて低圧・都市ガスが4.5倍、高圧が4.6倍です。実際の値引き額は各月の使用量で変わります。「使用分」は検針日で区切られ、請求月とは一致しないことがあります。3月使用分以降の支援は公表されていません。
L（法律）
公正取引委員会は10月、中小企業との取引をめぐる勧告を2件公表しました。どちらも、2025年12月までに行われた委託に対して改正前の下請法を適用したものです（2026年1月以降の委託には取適法が適用されます）。
- 王子コンテナー（10月22日、中小企業庁の措置請求による事案）： 下請事業者140名に、印版・木型・金型を長期間発注がないまま保管させ、保管費用を負担しなかったとされました。改正前の下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の違反として、第7条第3項に基づく勧告です。同社は不利益額の一部を含む計341万355円を支払っています。
- マルゼン（10月29日）： 下請事業者385名の下請代金から、「事務手数料及び金利」の名目で計6,088万8,107円を差し引いたとされました。第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の違反として、第7条第2項に基づく勧告です。同社は全額を支払っています。
10月1日には、6月に公表された「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」を踏まえて、取適法の運用基準などが改正されました。
補助金の日程（事実のみ）
| 制度 | 手続き | 期限 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）一般型・通常枠 第20回 | 申請受付 | 11月5日（木）〜12月15日（火）17:00 |
| 同上 | 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 12月4日（金） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠 | 次の締切 | 12月1日（火）17:00 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 交付申請の最終締切 | 2027年1月7日（木）17:00 |
デジタル化・AI導入補助金の最終締切は、2027年1月から受付を始める「スマートレジ類型」「POSレジ類型」には適用されません（事務局、10月30日）。新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募は、10月30日に申請受付を締め切りました。日程は変わることがあるため、各事務局の公式サイトで確かめてください。
判断上の注意： 勧告の事例は、保管費用の負担や名目を変えた差引きのように、日常の取引慣行も対象になることを示しています。
自社の数字に置き換える
価格改定の目安（税抜）
目安価格 ＝ 更新後の単位原価 ÷（1 − 目標粗利率）
例：単位原価700円、目標粗利率30%なら、700 ÷ 0.70 ＝ 1,000円。現行価格がこれを下回る製品・サービスを改定の候補にします。粗利で販管費や返済が賄えるかは、別に資金繰りで確かめます。
借入金利が上がったときの利息の増加（年額の概算）
増加額 ＝ 平均残高 × 上昇幅 × 適用月数 ÷ 12
例：平均残高3,000万円、上昇幅0.25ポイント（0.0025）、12か月なら、3,000万円 × 0.0025 ＝ 年7.5万円。0.5ポイントなら15万円です。固定化・借換えは、手数料を含めて比べます。
冬の光熱費予算
予算額 ＝ 基本料金 ＋ 使用量に応じた料金 ＋ 燃料費調整額・再エネ賦課金など － 政府の値引き額
使用量は前年同月の実績を出発点に、稼働日数や生産量の変化で補正します。燃料費調整の単価がまだ公表されていない月は、直近の単価で見積もります。税込・税抜はどちらかにそろえます。費用の予算（使用分ごと）と、資金繰りの予算（請求・引落しの月ごと）は分けて作ります。
値引き額の計算例：高圧契約で、制度上の「2027年1月使用分」の使用量が20,000kWhなら、20,000 × 2.3円 ＝ 46,000円です（請求総額ではなく、値引き額だけの計算です）。
取引条件の点検
発注する側は、外注先に貸し出して保管させている金型・印版・治具について、保管数量、最終発注日、保管費用の負担、返却・廃棄の条件を一覧にします。手数料や協賛金の名目での差引きと、支払期日も一覧に加えます。受注する側は、預かっている型の記録と保管費用の記録、単価・数量・納期の変更があった取引の記録、データや図面の利用範囲・対価の取り決めを残します。
消費税の見直し案への備え
売上を「対象になりうる飲食料品」と「それ以外（店内飲食・酒類など）」に分けて把握します。一般課税なら還付・納税額の変化、簡易課税なら計算方法への影響を、税理士と確認します。
SWOT分析に転用する場合（機会と脅威）
外部環境から言えるのは機会（O）と脅威（T）までです。強み・弱みは自社の数字と照らして書き加えてください。
機会（Opportunity）
- 12月〜2月使用分は電気・都市ガスの値引きがあり、冬の光熱費の負担が一部軽くなる。
- 8月の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化）は前年同月比+1.6%で、雇用者一人当たりの実質賃金は増えている。ただし、自社の顧客が値上げを受け入れるかどうかは、顧客別の需要と競合価格で判断する。
- 取引をめぐる勧告が続いており、原価の資料をそろえて取引条件の見直しを申し入れる根拠になる。
- AIのモデル更新が続き、定型業務を省力化する選択肢が広がっている（効果は自社の業務で確かめる）。
脅威（Threat）
- 日銀は条件付きで利上げを続ける方針で、長期金利は3%近辺にある。変動金利の借入は利払いが増えるおそれがある。
- WTI原油は10月1〜27日の日次値の平均が1バレル約101ドルで、燃料・原材料・物流費を押し上げる。
- 地域別最低賃金の発効（全国加重平均1,177円）で、労務費が上がる。
- 2026年度上半期の倒産は5,373件で前年同期比3.8%増。取引先からの入金の遅れに注意が要る。
- 11月使用分は電気・ガスの値引きがなく（多くの契約では10月使用分も）、3月使用分以降の支援も公表されていない。
- 飲食料品の消費税率の見直し案は審議中で、前提が変わる可能性がある。
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注記
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法務・税務・投資判断を目的とするものではありません。数値・制度は2026年11月1日時点で確認できた情報に基づいています。市場データ（金利・為替・原油）は、上に記した日付までの公表分です。報道に基づく記載には、その旨を明記しています。
主要出典
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日）https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年10月）基本的見解」https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2610a.pdf
- 総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年9月分」（10月23日公表）https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年8月分結果確報」（10月23日公表）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608r/dl/pdf2608r.pdf
- 財務省「国債金利情報」https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv ／「外国為替平衡操作の実施状況」（10月30日公表）https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/20261030.html
- FRB「FOMC声明」（10月28日）https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20261028a.htm ／「H.10」https://www.federalreserve.gov/releases/h10/hist/dat00_ja.htm
- EIA「Cushing, OK WTI Spot Price FOB」https://www.eia.gov/dnav/pet/hist/rwtcd.htm
- 東京商工リサーチ「2026年度上半期 全国企業倒産」（10月8日）https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203308_1610.html ／「2026年9月 全国企業倒産」https://tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203307_1610.html
- 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金額改定の答申について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
- 公正取引委員会「王子コンテナー株式会社に対する勧告について」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/oct/261022_ojicontainer.html ／「株式会社マルゼンに対する勧告について」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/oct/261029_maruzenn.html ／「取適法の運用基準等の改正について」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/oct/261001_toriteki.html
- 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）https://r6.jizokukahojokin.info/ ／ デジタル化・AI導入補助金 https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
- Anthropic ニュース https://www.anthropic.com/news
著者：日置 尚義｜中小企業診断士・認定経営革新等支援機関｜RMCビジネスラボ代表。製造業・飲食業・小売業・BtoBサービス業の経営者向けに、決算書と月次の数字をもとにした経営整理を行っています。
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