この記事の要点：借入金の元本の返済は、損益計算書の費用には入りません。「税引後の当期純利益＋減価償却費」は、いまの利益の水準に対して返済の負担が重すぎないかを見る、簡易的な目安です。年間の元本返済額（借り換える予定の分を除きます）がこの目安を上回る会社は、黒字でも手元のお金が減っている可能性があり、資金繰りを詳しく確かめる必要があります。
損益計算書に、返済額は載っていない
決算書の損益計算書を上から下まで見ても、「借入金の返済」という行はありません。載っているのは支払利息だけです。
借りたお金を返すことは、費用ではないからです。1,000万円を借りて1,000万円を返しても、会社がもうけたわけでも損をしたわけでもありません。そのため、元本の返済は利益の計算に入りません。
一方で、預金口座からは毎月、元本と利息の両方が引き落とされます。損益計算書には出てこない支払いが、通帳では毎月起きているということです。「利益は出ているのに、お金が増えない」と感じる原因の一つが、ここにあります。
返済の負担を、何と比べるか
元本の返済にあてられるお金の目安を、返済原資と呼びます。簡単な計算では、次の2つを足します。
- 税引後の当期純利益
- 減価償却費
当期純利益は、法人税などを費用として差し引いたあとの、会計上の利益です。税金をすべて払い終えたという意味でも、その金額が預金として残っているという意味でもありません。
減価償却費は、費用として利益から引かれていますが、その年にお金が出ていったわけではありません（お金は設備を買ったときに出ています）。そのため、利益に足し戻して考えます。
返済原資（簡易）＝ 税引後の当期純利益 ＋ 減価償却費
この金額が、そのまま手元に残るわけではありません。実際のお金の動きは、売掛金・在庫・買掛金の増減、税金を支払う時期、設備の購入などでも変わります。この式は、「いまの利益の水準で、いまの返済を続けられるか」を大づかみに見るためのもので、資金繰りの安全や融資の可否を示すものではありません。
計算例：税引前の利益が600万円でも、返済に180万円足りない
仮の会社で計算します。数字は説明用です。年間の元本返済額800万円は、すべて分割で返す元本とします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前の利益 | 600万円 |
| 法人税など（説明用に180万円と仮定） | 180万円 |
| 税引後の当期純利益 | 420万円 |
| 減価償却費 | 200万円 |
| 返済原資（簡易） | 620万円 |
| 年間の元本返済額 | 800万円 |
| 差し引き | ▲180万円 |
※法人税などは、説明を簡単にするために税引前の利益の30%と仮定しました。実際の税率や納税額を示すものではありません。自社で計算するときは、決算書に載っている当期純利益をそのまま使います。
この会社は税引前で600万円の利益を出しています。それでも、返済原資620万円に対して元本の返済が800万円あり、180万円足りません。この例では、実際に支払う法人税などの額も180万円とします。また、売掛金・在庫・買掛金の増減、設備の購入、新しい借入など、ほかにお金を動かす要因はないものとします。この条件なら、手元のお金は1年で180万円減る計算です。
損益計算書だけを見ていると、この180万円は見えません。見えるのは、借入の返済予定表と並べたときです。
自社の数字で確かめる手順
用意するものは2つです。直近の決算書と、借入ごとの返済予定表（金融機関から受け取っているもの）です。
この手順は、前の期と同じくらいの利益と減価償却費が続くと仮定して、これから12か月の返済額と比べるものです。最近の業績が大きく変わっている場合は、まず前の期の数字で計算したうえで、直近の試算表を使って、今年の利益の見込みでも確かめてください。
- 損益計算書から、当期純利益と減価償却費を拾って足します。当期純利益は税金を引いたあとの数字なので、もう一度税金を引く必要はありません。減価償却費は、販売費及び一般管理費の内訳に載っています。製造原価報告書がある会社では、そちらにも載っています。見つからないときは、税理士に「決算書の減価償却費の合計はいくらか」と聞けば分かります。
- 返済予定表から、これから12か月のあいだに返す元本を、借入ごとに拾います。利息は含めません（利息はすでに費用に入っています）。このとき、毎月などの分割で返す借入と、期日にまとめて返す借入を、返済予定表や契約の内容に沿って分けて書きます。まとめて返す借入については、金額と期日、借り換えの見込みを確かめます。その返済額を、借り換えでまかなう予定の額と、手元のお金などから返す必要がある額に分けます。分割で返す額と、手元のお金などから返す額を合計します。これが、返済原資と比べる元本返済額です。借り換えの見込みが立っていない分は、期日までにお金を用意できるかを別に確かめます。
- 1の金額から、2で合計した元本返済額を引きます。
結果がプラスなら、簡易計算では、利益と減価償却費の合計が元本の返済額を上回っています。ただし、これだけで資金繰りが安全とは言えません。マイナスなら、利益と減価償却費だけでは元本の返済額に届いていません。不足を何で補っているのか（手元の預金か、新しい借入か、それ以外か）を確かめます。
マイナスだったときに、先に確かめること
マイナスが出ても、すぐに問題だと決まるわけではありません。次の3つを確かめると、自社の状況を整理できます。
一時的なものか。 特別な費用で利益が小さかった年は、マイナスになりやすくなります。反対に、資産の売却益などで利益が大きく見えている年もあります。来年と再来年について、返済額だけでなく利益と減価償却費の見込みも同じ表に並べると、続くのか、数年で解消するのかが見えてきます。
設備の借入の返済が、速すぎないか。 たとえば、全額を借入でまかなって買った機械を10年かけて減価償却し、借入は5年で返す場合、毎年の元本返済額は減価償却費のおよそ2倍になります。この差を利益で補えるかどうかを確かめます。
いつも必要な運転資金を、無理なペースで分割返済していないか。 売上の入金より先に仕入代金や人件費を払う会社では、事業を続けるために一定の運転資金がいつも必要です。その資金を分割返済の借入でまかなうと、返済が進むにつれて手元のお金が薄くなり、追加の借入が必要になることがあります。期日にまとめて返して借り換える方法や、返済が進んだところで借り直す方法もあり、借り直すこと自体が問題とは限りません。確かめるのは、必要な金額と返し方が合っているかどうかです。
どれに当たるかで、取れる手段が変わります。利益を増やすのか、借入の組み方を金融機関に相談するのか、設備投資の時期を見直すのか。判断は、数字を並べてからです。
よくある質問
Q. 支払利息は、返済原資の計算に入れますか。
入れません。支払利息は損益計算書の費用としてすでに引かれており、当期純利益はその後の金額です。計算に使うのは元本の返済額だけです。
Q. 赤字の年は、どう考えればよいですか。
当期純利益がマイナスでも、減価償却費を足すと返済原資がプラスになることがあります。足してもマイナスの場合は、ためていた預金の取り崩し、売掛金の残高の減少、新しい借入など、何が返済を支えているのかを確かめてください。
Q. 役員からの借入も、同じように数えますか。
返済の約束があり、実際に返しているなら、年間の返済額に含めます。返済の時期を決めていない場合は、金融機関からの借入と分けて書いておくと、あとで見たときに混ざりません。
Q. この計算は、税理士に頼むものですか。
決算書と返済予定表があれば、基本の計算は社長ご自身でできます。税務の判断は含みません。減価償却費の金額が分からないときは税理士に、返済予定表が手元にないときは借入先の金融機関に確認してください。
関連記事：黒字なのに現金が減っている会社が見落としていること／資金繰り表の作り方｜ChatGPTは計算ではなく「抜け漏れ点検」に使う
返済額と利益を、一度並べてみる
資料がそろっていれば、ここまでの計算は30分ほどでできます。借入が複数ある会社ほど、合計して初めて分かることがあります。
あわせて、前の期末からいままでに預金が増えているか、減っているかも見てください。今回の計算とは対象の期間が違うため、金額が一致するかを比べるものではありません。預金が減っている場合は、返済のほかに、売掛金や在庫の増加、設備の購入、納税がなかったかを確かめます。
簡易計算だけでは、実際のお金の増減や、これからの支払いの余力までは分かりません。当事務所の経営健康診断では、直近2期の決算書、直近の試算表、借入の返済予定表を照らし合わせ、手元のお金の増減に影響している要因と、これからの返済予定を整理してレポートにまとめます。資料から確認できた事実と、追加で確認が必要な点を分けてご説明します。
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