この記事の要点：早期経営改善計画は、資金繰りや採算の管理を見直したい中小企業が、国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）と一緒につくる経営改善の計画です。計画づくりとその後の伴走にかかる専門家の費用について、3分の2までを国の制度が負担します。つくった計画は取引金融機関に提出し、そのあと3年間、計画どおりに進んでいるかを専門家と確認していきます。
- 対象は、返済条件の変更などを計画に含める必要がない中小企業・個人事業主
- 負担されるのは費用の3分の2まで。上限は計画づくりが50万円、3年間の伴走が合わせて30万円
- 申請の前に、取引金融機関への事前相談が必要
- 計画のあと、最初の決算時から3年間・年2回以上の伴走が必須
この記事は、金融機関以外の認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士など）が支援する場合について、2026年3月31日改訂の手引きとFAQをもとに説明します。
早期経営改善計画とは
早期経営改善計画策定支援は、中小企業庁の制度です。中小企業庁は制度の内容を、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画をつくるとき、その費用の3分の2を補助するものと説明しています。
申請の窓口は、各都道府県にある中小企業活性化協議会（以下、協議会）です。費用を負担するかどうかも、協議会が申請の内容を審査して決めます。
名前に「早期」と付いているとおり、経営が行き詰まってから使う制度ではありません。制度の手引きには、資金繰りの悪化などで経営に支障が出ることを「予防する」のが目的だと書かれています。計画を金融機関に提出することを通じて関係をつくり、自社の経営を見直すきっかけにする、という位置づけです。
使える会社、使えない会社
対象になる事業者
対象は、中小企業・小規模事業者と個人事業主です。常時使用する従業員が300人以下の医療法人も対象に含まれます。創業後12か月以上の営業実績があり、12か月の決算を1回終えていることが条件です。
一方、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人などは対象外です。法人の形や業種によって扱いが分かれるため、迷う場合は協議会に問い合わせます。
返済条件の変更などは、計画に含められない
この制度でつくる計画には、返済条件の変更、金利の減免、利息や元金の支払いを待ってもらうこと（支払猶予）といった金融支援を含めることができません。これらが必要な場合は、経営改善計画策定支援や協議会の再生支援など、別の支援の利用を検討することになります。
借換えや新規の融資は、この制度でいう「金融支援」には当たりません。計画に織り込むことができます。ただし、融資が実行されるかどうかは金融機関の審査によります。
利用は1回だけ
同じ事業者がこの制度を複数回使うことはできません。
次の支援を利用して計画をつくった事業者も、実施中の場合を含めて、原則として対象外です。
- 経営改善計画策定支援
- 協議会の収益力改善支援（金融支援あり）、プレ再生・再生支援、再チャレンジ支援（事業再生計画をつくった場合）
協議会に相談しただけで対象外になるわけではありません。利用歴がある場合は、利用した支援の名前と計画の状況を整理して、協議会に対象になるかを確認します。
計画に入れるもの
制度の手引きは、次の内容を計画に含めるよう求めています。
| つくるもの | 内容 |
|---|---|
| ビジネスモデル俯瞰図 | 収益の仕組みや商流を、図で見えるようにする |
| 経営課題の内容と解決に向けた基本方針 | 現状の分析から、課題と解決の方向を決める |
| アクションプランと伴走支援計画 | だれが、いつまでに、何をするかを決める |
| 実態貸借対照表、損益計算書などの計数計画 | 改善の効果を数字に置き換える |
| 資金繰表（実績・計画） | 過去のお金の動きを分析し、これからの見通しを立てる |
計画の数値に、国が定めた合格ラインはありません。計画期間は3年から5年程度が一般的とされています。
2026年3月31日の改定で、計画に実態貸借対照表が加わりました。帳簿上の金額ではなく、資産と負債の実際の価値で会社の状態を見る表です。資産や負債をどう見直すかに決まった方法はなく、根拠を示しながら取引金融機関と認識を合わせることが勧められています。
計画づくりでは、収益力や資金繰りに加えて、毎月の数字を把握する社内の体制や、金融機関に適時に情報を開示して説明する体制も確認します。問題がある場合は経営課題として取り上げ、改善策をアクションプランに織り込むことが勧められています。
費用のうち、国の制度が負担する額
負担されるのは、認定経営革新等支援機関に支払う費用の3分の2までです。費用の種類ごとに上限があります。
| 費用の種類 | 負担の割合 | 負担額の上限 |
|---|---|---|
| 計画づくり（計画策定支援費用） | 3分の2まで | 50万円 |
| 計画のあとの伴走（伴走支援費用・3年間の合計） | 3分の2まで | 30万円 |
3分の2は、消費税を含めた費用に対して計算します。計算は、計画づくりと伴走の費用を分けて行います。負担額の上限は、計画づくりが50万円、伴走が30万円です。一方で上限まで使わなかった分を、もう一方に回すことはできません。対象になる費用にも上限があります。費用の種類ごとに、利用申請のときに出した見積額が上限になります。計画づくりが見積額より安く済んでも、その差額を伴走の対象費用に上乗せすることはできません。
次の例は、計画づくりの費用の全額が、支払いの対象として認められた場合の試算です。
- 費用が税込60万円の場合：制度の負担は3分の2の40万円、会社の負担は20万円
- 費用が税込90万円の場合：3分の2は60万円ですが、上限が50万円のため、制度の負担は50万円、会社の負担は40万円
実際の負担額は、支払申請のあと、協議会の審査を経て決まります。
支援機関は、業務ごとに「かかる時間×1時間あたりの単価」を計算し、合計して費用を見積もります。金額は支援機関によって違うため、利用申請の前に見積書で確認します。
手続きの流れ
- 取引金融機関に事前相談をする。 メイン行か準メイン行に、この制度を使って計画をつくることを伝え、事前相談書を出してもらいます。
- 協議会に利用申請をする。 会社と支援機関の連名で申請します。添える書類は、登記簿謄本、直近3年分の申告書、事前相談書、支援機関の見積書と単価表などです。
- 支援機関が、協議会からの業務の依頼を引き受ける。 協議会から、費用負担と業務の依頼（委嘱）の通知が届き、支援機関が承諾書を出します。制度の対象になるのは、支援機関がこの依頼を引き受けた日以降に発生した費用です。
- 計画をつくる。
- 計画案を協議会に出す。 金融機関に提出する前に、協議会の確認を受けます。
- 計画を金融機関に提出し、受取書を受け取る。 提出先は、事前相談をした金融機関です。受取書や預り書など、提出したことが分かる書面は、次の支払申請に必要です。
- 費用の支払申請をする。 会社の負担分を支援機関に支払い、連名で申請します。
- 3年間の伴走を受ける。
利用申請から受理までの期間は、書類がそろっていればおおむね1週間程度、内容の確認に時間がかかる場合は2〜3週間とされています。
期限が2つあります。計画づくりの費用の支払申請は、利用申請の受理から1年以内に出します。出さなければ、利用申請は失効します。伴走費用の支払申請書は、伴走の対象期間の最終日から6か月以内に提出します。この最終日は、計画をつくってから3年が過ぎたあとの最初の決算日です。期限までに提出できない明確な理由があり、協議会が認めた場合は、期限を延長できます。
事前相談書も受取書も、金融機関の計画への同意や、将来の融資の約束を示すものではありません。計画について金融機関の同意を得る必要もありません。
計画のあとの3年間
この制度は、計画をつくって終わりではありません。計画をつくったあと、最初の決算の時から3年間、支援機関による伴走を受けることが必須です。回数は、決算期を含めて年2回以上です。
伴走では、次のことを行います。
- 計画の数字と実績の差を確かめる
- アクションプランがどこまで進んだかを確かめる
- 差が出ている場合は、対応策を考える
- 進み具合を金融機関に報告する
伴走費用への補助を申請しない場合でも、伴走そのものは行う必要があります。
年に2回、計画と実績を並べて金融機関に報告することになるため、社内で毎月の数字を把握する体制が必要になります。
使う前に知っておきたいこと
融資を約束する制度ではありません。 計画を金融機関に提出しても、新しい融資や借換えが決まるわけではありません。
会社の負担分は、振込で支払います。 支援機関への支払いは振込に限られ、顧問料や決算料など、別の契約の料金とまとめて精算することはできません。
制度の負担額は、申請のあとに決まります。 書類に不備や不適切な点があった場合、支払われないことや、支払われたあとに返還を求められることがあります。
支援機関は、計画づくりを外部に委託できません。 申請した支援機関が自分で行います。
よくある質問
Q. 赤字の会社でも使えますか。
赤字であることだけを理由に、対象外になるわけではありません。ただし、返済条件の変更などの金融支援を計画に含めないこと、創業後12か月以上の営業実績があり、12か月の決算を1回終えていることなどの要件があります。過去に経営改善計画策定支援などを利用して計画をつくっている場合は、原則として対象外です（上の「利用は1回だけ」を参照）。対象になるかどうかは、協議会が審査します。
Q. 金融機関からの借入がない会社でも使えますか。
決済口座のある金融機関などから事前相談書が出れば、利用できます。これから融資を受けたい会社が、計画を整えてから金融機関に相談する、という使い方が考えられます。
Q. 取引金融機関には、いつ、何を伝えればよいですか。
利用申請の前に、「この制度を使って経営改善の計画をつくる」ことを伝え、事前相談書の発行を依頼します。相談先はメイン行か準メイン行です。
Q. 計画は、だれがつくるのですか。
会社と支援機関が協力してつくります。支援機関が現状の分析や計画案の整理を行い、計画の内容を決めるのは会社です。
Q. 税理士に顧問を頼んでいます。別の支援機関に依頼できますか。
できます。依頼先は認定経営革新等支援機関であればよく、顧問の税理士である必要はありません。顧問の税理士が認定を受けていれば、その税理士に依頼することもできます。ただし、税務顧問の契約の範囲で行う業務は、制度の対象に含められません。計画づくりと伴走については別の契約を結び、費用も顧問料と分けて支払います。支援機関は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べられます。
Q. 3年間の伴走を途中でやめることはできますか。
会社の判断だけでやめることはできません。倒産など、伴走を行えない特別な事情がある場合を除き、3年間の伴走は必須です。計画と実績の差が大きく、本格的な経営改善や事業再生が必要になった場合は、協議会と相談・協議します。そのうえで、経営改善計画策定支援（通常枠・中小版GL枠）または協議会のプレ再生・再生支援を利用することを条件に、伴走を終了できます。
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利用できそうか、まず30分の無料相談で整理する
制度を使えるかどうかは、借入と返済の状況、過去の制度の利用歴、取引金融機関との関係によって変わります。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、早期経営改善計画の策定と3年間の伴走を支援しています。料金と、制度を使った場合の負担額の試算、手続きの分担は、次のページにまとめています。
→ 早期経営改善計画の策定支援｜料金・ご負担の試算・手続きの流れ
利用できそうかを先に相談したい方は、初回30分の無料相談をお申し込みください。借入と返済の状況、過去の制度の利用歴、金融機関から計画を求められているかを伺い、次に必要な資料と手続きを整理します。資料の添付は不要です。対象になるかどうかの正式な判定は、協議会が行います。
出典
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援に関する手引き」（2026年3月31日改訂）
- 中小企業庁「【金融機関を除く支援機関用】早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ」（2026年3月31日改訂）
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」（2026年3月26日）
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